内容証明郵便とは、差出人の相手方に対する意思表示や伝達事項を、郵便局で保管してもらうとともに内容を公的に証明してもらう効果がある、特殊な郵便物です。

・「言った、言わない」の争いや、契約の有無についての争いを防ぎます。
・発信日や配達したことの証明ができます。
・「内容証明」という特別な郵便であることが、相手に対する心理的圧力をかけることができます。

あらかじめ気をつけたいこと ・強制力はありません 　相手が何も応答してこないと、次の交渉などの手段が必要になります。 ・相手との人間関係を重視 　支払い督促など、今後も契約が継続する場合には、期日をすぎたら即送る、ということはNGです。口頭や普通郵便などでやんわりと相手の出方をうかがい、それを送ることもやむなし、という状況となった場合にはじめて送るようにしましょう。相手にも事情があることでしょうし、むやみに送ることは、相手の自尊心を傷つける結果となり、自身への不信感となって返ってきます。

文面を用意して指定郵便局へ 効果的な文面を作成したうえで、郵便局保管用と自身の控えを合わせて３通提出します。文字数の制限（２０字×２６字）など、所定の決まりがありますので注意が必要です。 郵便局はどこでもOKというわけではありませんので、あらかじめ確認しておきましょう。また、「配達証明」をつけておくことをお忘れなく。

あとは相手の様子待ち 提出すると数日後に配達証明のハガキが届きますので、まずはこれを保管。 内容証明の心理的効力は大きいので、たいていは相手は可能な範囲内で要求に応じてきます。少なくとも何らかの意思表示をしてくるものと思われます。 それでもなお、反論したり満足のいく対応をしてこない、または応答がないという場合には、事件性のある内容として弁護士さんへ相談されることをおすすめいたします。