平成２０年４月１日からの離婚時の年金分割制度について。

厚生年金の第３号被保険者は、相手方との合意を要せずに社会保険庁への届け出によって折半されます。

犯罪収益移転防止法が平成２０年３月１日施行になります。

マネーロンダリングやテロ資金供与防止のため、金融機関やクレジットカード事業者、弁護士、行政書士などの事業者は、本人確認書類を提示する必要があります。

行政書士記念日が制定されました。

国民の利便に資することを目的とし、多様な法的サービスを期待して設置された行政書士制度ですが、このたび昭和２６年２月２２日の行政書士法公布の日を行政書士記念日と定め、今年はじめて実施されることとなり、あらためてその存在意義や責務を認識するとともに、各地でPR活動等が行われました。

新たな詐欺手口にご用心！

市役所職員や警察官、消費生活センター職員を名乗る人物からの架空請求など、新たな詐欺手口がみられるようになっています。冷静によく確認してから行動するようにしましょう。

養育費の滞納にお困りの方

養育費の未払いが社会問題となり、平成１９年１０月に母子家庭を支援する「養育費相談支援センター」が設置されました。