業務案内

事業を始めるには許認可が必要
・業種により要件もさまざま
・行政書士は書類作成や手続きの代行を行います

個人であれ会社であれ、事業を始める方にとって一定の許認可の取得が条件になっていることが多いものです。事業活動は国民の生活の安全や利益と密接に関連してくる以上、無造作にこれを認めるわけにはまいりません。そのために国や地方公共団体で一定の許認可の取得を要請している場合がほとんどです。

始める事業がどんな内容のものかによって、必要な許可や認可が異なってきます。そして、その手続きは必要書類も多く、入手や作成にも時間がかかります。そのために本業の準備に支障が出ないよう、行政書士が手続きの代行や相談に応じております。

行政書士が扱う業務の例
建設業許可（新規・更新）｜宅地建物取引業者免許申請（新規・更新）｜古物商許可｜飲食店営業・風俗営業許可

参考サイト
建設業許可手続きガイド
カフェ・飲食店開業ガイド

おことわり
許認可申請は厳重な書類審査等いくつものチェックを受ける必要があるため、「許可がとれますか」といった質問には応じかねます。
許可がおりるためのアドバイスをさせていただくことはございますが、ご相談の段階で受任をお断りする場合がございますこと、および受任することが必ずしも許可がおりることを約束するものではないことをあらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。